「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第17回）」公募要領（暫定版）が公開
令和7年3月4日、「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第17回）」の公募要領（暫定版）が公開されました。小規模事業者の皆さまにとって、事業の継続や成長をサポートする絶好の機会です。確定版の公募要領については、追って発表される予定ですので、最新情報にご注目ください。
1. 事業概要
本補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を目的としています。対象となるのは、持続的な経営に向けて自ら策定した経営計画に基づき、販路開拓や新たな取り組みを行う事業者です。
2. 申請要件・申請方法・お問い合わせ先
詳細な情報は以下のリンクからご確認いただけます。
商工会議所の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方
詳しくはこちら
商工会の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方
詳しくはこちら
公募要領の要約
本公募要領の概要は次の通りとなります。
※要約なので、詳しい情報については必ず要領をお読みください。また、暫定版なので今後出る確定版と一部相違がある可能性がございます。
概要
「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第17回）」は、小規模事業者等が今後直面する制度変更に対応し、販路開拓などの取り組みを支援するための補助金です。地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を目的としています。
本補助金は、事業者自身が策定した経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化（生産性向上）のために必要な経費の一部を支援します。
補助内容と条件
- 補助上限：50万円
※以下の特例により上限額が増加します。- インボイス特例対象事業者：＋50万円
- 賃金引上げ特例対象事業者：＋150万円
- 両特例対象事業者：＋200万円
※詳細は公募要領P.7をご参照ください。
- 補助率：2/3
※賃金引上げ特例のうち、赤字事業者は補助率3/4
対象経費
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費（オンライン展示会・商談会を含む）
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
公募期間
- 公募要領公開：2025年3月4日（火）
- 申請受付開始：2025年5月1日（木）
- 申請受付締切：2025年6月13日（金）17:00
※予定は変更になる場合があります。
事業支援計画書（様式4）の発行について
- 受付締切：2025年6月3日（火）
※受付締切以降は、いかなる理由があっても発行は不可。
また、申請要件を満たしていないと判断された場合も発行はできませんのでご注意ください。
申請方法
電子申請システムでのみ受付
※郵送での申請は受け付けていません。
対象事業者
「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第17回）」の対象となる事業者は、以下の条件を満たす日本国内に所在する小規模事業者です。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：従業員5人以下
- サービス業（宿泊業・娯楽業を含む）および製造業など：従業員20人以下
- 対象者の例：株式会社、合同会社、個人事業主、特定非営利活動法人（一定条件を満たす場合）など。
- 対象外：資本金5億円以上の法人に100％株式を保有されている法人や、直近3年間の課税所得平均が15億円を超える法人。
対象事業
補助金の対象となる事業は、以下の要件を満たす必要があります。
・経営計画に基づく販路開拓や業務効率化の取組
例：新規顧客の獲得、広告・ウェブサイトの強化、生産性向上のための設備投資など。
・商工会・商工会議所の支援を受けた事業
事業支援計画書（様式4）の発行が必要です。
・実施期間内に終了する事業
交付決定は2025年8月頃、事業の実施期限は2026年7月31日まで。
小規模事業者の皆さまへ
販路拡大や新たなチャレンジを考えている方は、この機会を逃さず、ぜひ公募要領をご確認ください。WALLS経営コンサルタントでは、申請に関するご相談も承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
WALLS 佐藤
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