2026年は、社会保険・労務・税制など幅広い分野で制度変更が予定されています。
企業経営にも影響のある内容が多いため、今のうちから概要を把握し、準備を進めていきましょう。
■ 社会保険・人件費まわりの変化
◆ 子ども・子育て支援金の創設（2026年4月～）
新たに「子ども・子育て支援金」が導入され、健康保険料に上乗せして徴収されます。
2026年度は“0.23％”からスタートし、今後段階的に引き上げ予定です。
➡ 実質的な人件費負担の増加につながるため注意が必要です。
【負担イメージ】
◆ 健康保険・介護保険料の変更（2026年3月分～）
- 健康保険料率：微減
- 介護保険料率：増加
- 厚生年金：変更なし
➡ 大きな変化ではないものの、細かな負担増減の確認が必要です。
◆ 雇用保険料率の引き下げ（2026年4月～）
労働者・事業主ともに保険料が若干引き下げられます。
➡ 負担軽減要素ではありますが、他の制度増加とのバランスで判断が必要です。
■ 働き方・人事制度に関わる変更
◆ 扶養認定の収入基準緩和
19～22歳の扶養について
130万円 → 150万円未満へ引き上げ
➡ アルバイト等の働き方や人材確保にも影響が出る可能性があります。
◆ 在職老齢年金の見直し（2026年4月～）
支給停止基準：
月51万円 → 月65万円へ引き上げ
➡ 高齢者の就労がしやすくなり、人材確保の選択肢が広がる可能性があります。
◆ カスハラ対策の義務化（2026年10月～）
- 方針の明文化
- 対応マニュアル整備
- 研修の実施
➡ 企業としてのリスク管理体制の整備が必須となります。
◆ 就活セクハラ対策の義務化（2026年10月～）
求職者（学生・インターン含む）への対応も義務化。
➡ 採用活動においてもコンプライアンス対応が必須に。
◆ 労働安全衛生の強化
- 高齢者の労災対策（努力義務）
- 化学物質対策などの強化
➡ 特に高齢者雇用企業は対応が重要です。
◆ ストレスチェックの義務化（時期未定・2028年までに）
これまで努力義務とされていた
従業員50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化予定です。
➡ すべての企業が対象となる方向で制度見直しが進んでいます。
今後求められる対応：
- ストレスチェックの実施体制の整備
- 実施後のフォロー（面談・改善対応）
- 外部機関の活用検討
➡ 小規模事業者にとっては、新たな実務負担が発生する可能性が高いポイントです。
■ 税制・制度面の変更
◆ インボイス制度の見直し（2026年10月～）
- 2割特例終了
- 控除割合の変更（簡素化）
→ 2割特例が2026年9月末日を含む課税期間で終了し、3割特例(分かりやすく表現)が適用されます。
※免税事業者の仕入れ税控除は10月から8割から5割に変更予定だったが7割に変更➡ 小規模事業者ほど影響が出やすいポイントです。
◆ 防衛特別法人税の創設（2026年4月～）
基準法人税額から年500万円の基準控除を差し引き、4％を乗じた金額を納めることになります。 基準法人税額が500万円以下であれば納める必要はないため、中堅・大企業を中心に負担が生じる仕組みとなっています。
➡ 中小企業への直接影響は限定的ですが、取引先への影響は要注意。
■ 雇用関連の重要変更
◆ 障害者雇用率の引き上げ（2026年7月～）
- 2.5％ → 2.7％
- 対象企業：37.5人以上に拡大
➡ 該当企業は早めの採用・体制整備が必要です。
◆ 社会保険の適用拡大（今後）
- 106万円の壁撤廃方向
- 企業規模要件撤廃
- 週20時間基準へ
➡ 今後の人件費・雇用戦略に大きく影響します。
■ まとめ
2026年は、
- 人件費の増減（支援金・保険料）
- 働き方・雇用制度の見直し
- コンプライアンス強化（カスハラ・セクハラ）
といった、企業運営の根幹に関わる変更が多い年です。
思っている以上に影響が広範囲に及ぶため、
「その時になってから対応」ではなく、今のうちからの準備が重要です。
ご相談いただければ更に詳細な説明と資料をご用意しておりますのでお声がけください。
最後に、上記以外にも変更点はありますのでご承知おきください。
WALLS 佐藤
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