宮城県では、物価高騰やエネルギー価格の上昇に加え、中東情勢や米国関税措置の影響により厳しい経営環境に置かれている中小企業・小規模事業者等を支援するため、
「宮城県中小企業等再起支援事業補助金（追加募集）」
の募集を開始しました。
本補助金は、事業の再起や経営改善に向けた取り組みを支援する制度であり、設備導入や販路開拓、人材確保など幅広い用途に活用することができます。
■ この補助金の目的
本補助金は、物価高騰や燃料費・仕入価格の上昇、米国関税措置の影響などにより経営環境が悪化している事業者が、早期の再起を図るために実施する取り組みを支援することを目的としています。
対象となる取り組みは次のとおりです。
・販路開拓
・生産性向上
・新商品、新サービスの展開
・売上原価の抑制
・キャッシュレス化、新紙幣対応
・人材確保
設備導入だけでなく、ホームページ制作や広告宣伝、採用活動、業務効率化など幅広い取り組みが対象となります。
■ 補助率・補助上限額
【通常枠】
・補助率：3分の2以内
・補助上限額：100万円
・補助下限額：10万円
【加算枠】
・補助率：5分の4以内
・補助上限額：120万円
・補助下限額：10万円
一定の要件を満たす場合には、より高い補助率・補助上限額で申請することが可能です。
■ 今回の追加募集のポイント
今回の追加募集では、
「中東情勢影響加算」
が新たに設けられています。
原材料価格や仕入価格の高騰、燃料費上昇等の影響を受けている事業者については、通常枠よりも手厚い支援を受けられる可能性があります。
また、令和8年1月から3月に実施された一次募集との重複申請も可能とされています。
■ 中東情勢影響加算の対象となる事業者
今回新設された「中東情勢影響加算」は、以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。
・中東情勢の影響により、原材料や製品等の仕入れが困難となっている事業者
→供給制限等に関する通知の写しが必要
・令和8年4月以降に、原材料や製品等の仕入価格が20％以上上昇している事業者
対象となる場合は、通常枠よりも高い補助率・補助上限額で申請できる可能性があります。
特に、
・建設業における資材価格の高騰
・製造業における原材料価格の上昇
・運送業やサービス業における燃料価格の影響
などを受けている事業者は、一度要件を確認してみることをおすすめします。
※詳細な対象要件や必要書類については募集要項をご確認ください。
■ 対象となる事業者
宮城県内に本店または住所を有する中小企業・小規模事業者等が対象です。
また、以下のいずれかを満たす必要があります。
【営業利益率の減少】
直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少していること
【売上高の減少】
令和7年4月以降の任意の1か月の売上高が、令和4年1月～令和6年12月までの同月と比較して30％以上減少していること
※詳細な要件については募集要項をご確認ください。
■ 募集期間
令和8年6月26日（金）～7月27日（月）
申請を検討されている方は、見積取得や事業計画の整理など、早めの準備をおすすめします。
■ こんな事業者におすすめ
・設備導入を検討している
・ホームページや広告を強化したい
・新商品や新サービスを展開したい
・採用活動を強化したい
・業務効率化を進めたい
幅広い業種で活用できる補助金となっています。
■ まとめ
宮城県中小企業等再起支援事業補助金の追加募集が開始されました。
今回は中東情勢影響加算の新設など、前回募集よりも支援内容が拡充されています。
補助率最大5分の4、補助上限120万円となる可能性もあるため、設備投資や販路開拓等を検討している事業者の方は活用を検討してみてはいかがでしょうか。
■ 詳細について
対象要件や補助対象経費、申請方法などの詳細については、宮城県公式ホームページおよび募集要項をご確認ください。
【追加募集予告】令和8年度(令和7年度12月補正)宮城県中小企業等再起支援事業補助金について – 宮城県公式ウェブサイト
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