※今後、詳細情報は随時更新される予定ですので、最新情報については必ず宮城県公式ホームページをご確認ください。
公式HP→令和7年度12月補正宮城県中小企業等再起支援事業補助金について – 宮城県公式ウェブサイト
資料→補助事業実施の手引き（PDF）
1．補助金の概要・事業の目的
補助金の概要
宮城県では、物価高騰や外部環境の変化等により厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者等を支援するため、「中小企業等再起支援事業補助金」を実施予定としています。
本記事では、現時点で公表されている情報をもとに、制度の概要を分かりやすく整理します。
正式な公募開始は令和8年1月下旬予定とされており、これから準備を進める段階として参考にしていただければ幸いです。
事業の目的
本補助金は、
- 物価高騰に伴う買い控え
- 燃料費・仕入価格の上昇
- 令和7年米国の関税措置の影響
などにより経営環境が悪化している中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う取組を支援することを目的としています。
対象となる取組は、次の6分野です。
- 販路開拓
- 生産性向上
- 新商品・新役務の展開
- 売上原価の抑制
- キャッシュレス化・新紙幣対応
- 人材確保
2．申請受付期間（予定）
- 令和8年1月下旬 ～ 3月上旬
- 予算の執行状況等により、令和8年4～5月に追加募集が行われる可能性があります。
募集の詳細は、宮城県ウェブサイト、市町村、商工会・商工会議所等を通じて随時公表される予定です。
3．補助対象者
県内に本店または住所を有する、以下の事業者が対象となります。
- 中小企業・小規模事業者
- 個人事業主
- 収益事業を行うNPO法人
加えて、物価高騰または米国関税措置の影響により、売上高等が減少していることが要件となります。
主な判定基準（いずれか）
① 営業利益率の減少
- 法人：直近決算期の営業利益率が前期比で減少
（減少していない場合でも、2期連続でマイナスであれば対象） - 個人事業主：令和7年分の営業利益率が前年比で減少
（同様に2期連続マイナスでも可）
② 売上高の減少
- 令和7年4月以降の任意の1か月の売上高が、
令和4年1月～令和6年12月の任意の同月比で30％以上減少
4．補助対象事業
以下の要件を満たす取組が補助対象となります。
- 令和8年1月1日以降に発注
- 令和8年6月30日までに納品・設置・支払い等が完了
対象となる取組区分は次のとおりです。
- 販路開拓を図る取組
- 生産性向上を図る取組
- 新商品・新役務の展開を図る取組
- 売上原価の抑制を図る取組
- キャッシュレス化・新紙幣対応の取組
- 人材確保を図る取組
5．補助対象経費
主な補助対象経費は以下のとおりです。
- 広報費
- 展示会等出展費
- 開発費
- 機械装置等費
- 外注費
※各経費区分の詳細は、今後公表される資料をご確認ください。
6．補助率・補助上限額
本補助金には、2つの申請枠があります。
| 申請枠 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 2/3以内 | 100万円（下限10万円） |
| 賃上げ実施枠 | 4/5以内 | 120万円（下限10万円） |
※賃上げ実施枠は、
常時使用する従業員の平均賃金を2025年9月比で3.5％以上引き上げることが要件となります。
7．今後のスケジュール（予定）
- 令和8年1月上旬まで：補助事業実施の手引き公開
- 令和8年1月下旬まで：申請様式公開・補助金事務局開設
- 令和8年1月下旬：申請受付開始
- 令和8年3月上旬：申請受付終了
8．申請方法
専用フォームによる電子申請が予定されています。
（インターネット環境等の事情により、郵送申請も可）
申請にあたっては、以下の書類等が必要となる予定です。
- 確定申告書類・売上台帳等
- 見積書
- 県税の納税証明書（未納がないことの証明） など
9．問い合わせ先（予定）
令和8年1月下旬に申請相談窓口が開設される予定です。
それまでは、以下で問い合わせ対応が行われます。
中小企業支援室 経営支援班（再起支援補助金担当）
TEL:022-211-2742
メール：saiki@pref.miyagi.lg.jp
更新情報① 前回もらった人も申請可能！
宮城県によると、過去に宮城県中小企業等再起支援事業補助金で採択を受けた方でも、今回は改めて申請可能とのことです。（令和7年に申請した人も含めて）
ただし、予算を超える応募があった場合には過去の採択が少ない事業所が優先的に採択されるようです。
おわりに
本補助金は、「公募が始まってから動く」よりも、今のうちから準備を進めておくことで活用しやすくなる制度です。
今後、詳細情報は随時更新される予定ですので、最新情報については必ず宮城県公式ホームページをご確認ください。
WALLS経営コンサルタントからのアドバイス
- 自社の経営データを整理し、対象要件（利益率・売上の減少）を確認！
- 事業計画と見積書を用意し、「販路開拓」「コスト削減」など、補助対象行動を明確にしましょう。
- 電子申請の不安があれば、郵送用書類も同時に準備しておくことをお勧めします。
補助対象になりそうか迷った場合や、事業計画の作成に不安がある場合は、早めに商工会またはWALLS経営コンサルタントへご相談を。
WALLS 佐藤
WALLSへのお問い合わせはお気軽にこちらからどうぞ → 公式LINE：https://lin.ee/J0Eco99 
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